「羽村市」外国人ビザ申請代行｜外国人在留申請サポート

ライトハウス行政書士事務所は、羽村市にお住いの外国人の皆様のために、在留資格申請のサポートをしております。

中国語・日本語・韓国語で対応します。

ビザの申請取次行政書士とは

外国人の在留申請者は、原則本人又は法定代理人・所属機関等ですが、申請取次行政書士は、その代わりに書類の作成・提出ができ、依頼者は入管に出頭する必要はありません。申請取次行政書士は入管業務のプロですので、日本語が上手くない方や、理由書作成等が苦手な方、多忙な方にとって非常に信頼できる存在です。

外国人のビザ申請の案件には、要件を満たすかどうか微妙な案件があります。このような場合、入管のホームページに載せてある資料だけを提出すると不許可の可能性があります。申請人が条件を満たしていることを証明する書類を準備し、理由書などを付け、具体的に丁寧に説明することを申請取次行政書士が出来るのです。

行政書士を選ぶポイント

①「国際業務」を専門にしている行政書士を選ぶ

行政書士には、入管業務、建設業、古物商など色々な専門分野があります。行政書士を選ぶ際には、ホームページ等で入管業務を専門としているのかを確認しましょう。

②「届出済証明書」を確認

国際業務を専門に行っている行政書士は、「届出済証明書」と言うピンクのカードを持っています。
これは、外国人の在留資格に関する研修を受け、申請取次者として、入管に届出をした行政書士であることを証明するものです。

③ビザ代行の費用を確認

在留資格申請に当たって、着手金はいくらか、ビザが下りなかった場合はどうするのかなどを事前に確認しましょう。

羽村市の概要

羽村市は、東京都心から西へ約45㎞に位置し、市域は東西4.23㎞、南北3.27㎞、面積は9.90㎢です。多摩川周辺の自然や武蔵野の面影を残す雑木林などの緑につつまれ、住宅地と工業地域がバランス良く配置された都市です。

外国人の方の在留管理制度

外国人住民も日本人住民と同様に住民基本台帳に記載されます。
住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、住民の方々に対するサービスの基礎となるものです。

・適用対象者

適法に3カ月を超える在留資格をお持ちの外国人住民
在留資格のないかたや在留資格が「短期滞在」などのかたは対象となりません。

・在留カードまたは特別永住者証明書の交付

適用対象者には在留カードまたは、特別永住者証明書を交付します。

・外国人住民にも住民票が交付される

日本人住民と同様に外国人住民についても世帯ごとの住民票に編成されるので、日本人と外国人とで構成される世帯でも、世帯全員が記載された住民票の写し等が交付されます。

・転出の届出が必要

転出する際は、羽村市へ転出の届出をし、転出証明書の交付を受けることが必要です。
その後、他市区町村へ転入する際に転出証明書と世帯全員分の「在留カード」または「特別永住者証明書」を持参してください。

・在留資格・氏名・国籍等、居住地以外の変更の届出

出入国在留管理庁で手続きを行い、市役所への届出は必要ありません。
特別永住者は、市役所で手続きを行います。

・居住歴、氏名・国籍の変更履歴など

居住歴、氏名・国籍の変更履歴や上陸許可年月日など、現行の外国人登録に係る開示請求については、ご本人が直接出入国在留管理庁に対して行うことになります。

国民健康保険証と資格

国民健康保険への加入ができます。
住民票が作成された外国人（3ヶ月を超える在留期間を有する方など）で、次の(1)から(4)に該当しない方は、国民健康保険に加入することができます。

(1)他の医療保険など（職場の健康保険など）に加入している方
(2)生活保護の準用を受けている方
(3)医療を受ける目的・観光・保養目的で来日された方と、その付き添いの方
(4)後期高齢者医療制度（原則75歳以上）の適用を受ける方

後期高齢者医療制度と資格

75歳以上の方は後期高齢者医療制度の該当となります。
住民票が作成された外国人（3ヶ月を超える在留期間を有する方など）で、次の(1)~(3)に該当しない方は、後期高齢者医療制度加入者となります。
　
(1)75歳未満の方

(2)生活保護の準用を受けている方

(3)医療を受ける目的・観光・保養目的で来日された方と、その付き添いの方

外国人の方も国民年金へ加入が必要

日本に住所を有する20歳以上60歳未満の外国人の方は、国民年金に加入することになります。
ただし、厚生年金・共済組合に加入している方、厚生年金・共済組合加入者の被扶養配偶者の方は除きます。
国民年金に加入して受給要件を満たせば、老齢基礎年金や万が一のときの障害基礎年金・遺族基礎年金などが支給されます。

なお、日本との間に社会保障協定を結んでいる国の中には、年金制度の二重加入を防止する調整や、年金加入期間の通算をする場合があります。

また、保険料を6ヶ月以上納付した外国人の方は、出国後に請求手続きをすることにより脱退一時金が支給されます。

東京都の外国人に役立つ情報

・東京都外国人相談

東京で暮らしている外国人の方のために、入国関係、婚姻・国籍、仕事など、日常生活の色々な相談に応じます。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、原則として電話で対応していますが、対面での相談を希望する場合は事前にご連絡ください。

相談言語	相談日 (祝日・年末年始を除く)	電話
英語	月曜日から金曜日	03-5320-7744
中国語	火曜日・金曜日	03-5320-7766
韓国語	水曜日	03-5320-7700

相談時間：
午前9時半から正午
午後1時00分から午後5時00分

・外国人法律相談

相談日及び時間	毎週火曜日（祝日等を除く。）午後1時30分から午後2時30分から午後3時30分からそれぞれ45分以内
対応言語	英語・中国語 ※弁護士との間に、通訳を配置します。
相談方法	対面相談オンライン相談
場所	都庁第一本庁舎3階北側
予約方法	午前9時30分から正午まで、午後1時00分から午後5時00分まで（休日等を除く。）＜英語＞電話　03-5320-7744（月曜日から金曜日まで） <中国語 > 電話　03-5320-7766（火曜日・金曜日）