「東京-足立区」外国人ビザ申請代行

足立区の外国人人口（法務省統計）

2021年末現在における東京都板橋区の在留外国人人口は、33,696人です。

⑴足立区の外国人人口-「国籍・地域別」

中国14,838、ベトナム2,226、韓国6,997、フィリピン3,670、ブラジル220、ネパール626、インドネシア412、米国325、台湾627、タイ465、その他3,290

⑵足立区の外国人人口-「在留資格別」上位10位

永住者12,246、技術・人文知識・国際業務4,488、特別永住者4,250、家族滞在3,130、定住者1,959、日本人の配偶者等1,731、留学1,455、特定活動838、永住者の配偶者等826、技能実習２号ロ769

外国人登録法廃止後の外国人登録原票に係る開示請求

2012年7月9日、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律が施行され、外国人登録法が廃止されました。これに伴い、足立区で発行していた「外国人登録原票記載事項証明書」「外国人登録原票の写し」の作成・交付はできなくなりました。

これまで、足立区で保管されていた「外国人登録原票」は、 出入国在留管理庁で保管されることになり、外国人登録原票に係る開示請求は、出入国在留管理庁にすることになりました。

なお、出入国在留管理庁で保管する外国人登録原票の記載事項は更新されず、開示決定までに一定の期間（2週間から4週間程度）かかります。

請求方法につきましては、請求先にご確認ください。

請求先

出入国在留管理庁総務課情報システム管理室出入国情報開示係

所在地
〒１６０-０００４
東京都新宿区四谷１-６-１ 四谷タワー１３Ｆ
電話：０３-５３６３-３００５
窓口/電話受付時間：午前９時から午後５時まで（土・日・祝・年末年始を除く。）

特別永住者の手続き

1.特別永住許可申請

申請の期間

出生等の事由が発生した日より60日以内に申請

・申請者

a.16歳以上の場合は許可を受けようとするもの
b.16歳未満の場合は親権者もしくは未成年後見人

・持ち物

1.日本で出生したことを証する文書
2.平和条約国籍離脱者の子孫であることを証する文書
3.住民票の写し
4.写真（縦4cm×横3cmで提出前3ヶ月以内に撮影したもの。16歳未満の方は不要。）

2.特別永住者証明書の交付申請

⑴特別永住者証明書の住居地以外の記載事項の変更届出

・届出の時期及び期限

（氏名・国籍等の変更） 変更が生じたときから14日以内

・必要なもの

1.特別永住者証明書（みなしを含む）
2.写真1枚（縦4cm×横3cmで提出前3ヶ月以内に撮影したもの。16歳未満の方は不要。）
3.旅券（お持ちの方のみ）
4.変更を生じたことを証する文書

⑵有効期間更新申請

・届出の時期及び期限

a.有効期間満了日2ヶ月前から満了日までの間
b.有効期間満了日が16歳の誕生日の方は有効期間満了日6ヶ月前から満了日まで

・必要なもの

1.特別永住者証明書（みなしを含む）
2.写真1枚（縦4cm×横3cmで提出前3ヶ月以内に撮影したもの。）
3.旅券（お持ちの方のみ）

⑶紛失等による再交付申請

・届出の時期及び期限

失くした事実を知ったときから14日以内

・必要なもの

1.写真1枚（縦4cm×横3cmで提出前3ヶ月以内に撮影したもの。16歳未満の方は不要。）
2.旅券（お持ちの方のみ）
3.紛失したことが明らかとなる資料（遺失物届出証明書等）
4.身分を証する書類

⑷汚損等による再交付申請

・届出の時期及び期限

特別永住者証明書を著しくき損・汚損したとき

・必要なもの

1.特別永住者証明書（みなしを含む）
2.写真1枚（縦4cm×横3cmで提出前3ヶ月以内に撮影したもの。16歳未満の方は不要。）
3.旅券（お持ちの方のみ）

⑸交換希望による再交付申請（有料）

・届出の時期及び期限

交換を希望するとき

・必要なもの

1.特別永住者証明書（みなしを含む）
2.写真1枚（縦4cm×横3cmで提出前3ヶ月以内に撮影したもの。16歳未満の方は不要です。）
3.旅券（お持ちの方のみ）
4.手数料1600円分の収入印紙

中長期在留者の手続き

足立区役所での手続き

引越しの手続き
住民票の写しの交付等
印鑑登録
外国人世帯の続柄証明等
住民基本台帳カード・電子証明

在留カードに係る手続きは、出入国在留管理局へ

中長期在留者（永住者を含む）の住所等の申請以外は、出入国在留管理局に申請をしてください。原則として足立区役所への届出は不要です。出入国在留管理局へ届出が必要な場合は下記の通りです。

・氏名、生年月日、性別、国籍・地域等に変更があったとき

・在留カードの有効期間更新申請（16歳未満の方、永住者の方）

・在留カードを紛失・盗難・滅失・汚損・毀損したとき

・所属機関・配偶者等に変更があったとき

・在留期間変更・更新を行うとき

手続きに必要な書類などは、出入国在留管理局へお問い合わせください。

お問い合わせ先

東京出入国在留管理局
〒108-8255
東京都港区港南5-5-30
電話03-5796-7111（代表）

外国人住民の登録制度

2012年7月9日に出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき、日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律、住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行され、同時に外国人登録法が廃止されました。これに伴い、日本に住む外国人の方の届出の方法や手続き場所などが変わりました。

外国人住民の住民票が作成される

外国人住民の方が住民基本台帳法の適用対象に加えられることとなり、日本人と同様に住民票が作成されます。その結果、複数国籍世帯（外国人と日本人で構成される世帯）について、世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できるようになります。

なお、足立区役所では、外国人登録法の廃止に伴い「外国人登録原票の写し」「外国人登録原票記載事項証明書」は発行できなくなりました。
7月8日以前の外国人登録原票の記載事項についての証明が必要な方は、法務省秘書課に外国人登録原票に係る開示請求をしていただくことになります。（発行までは2週間から4週間ほどかかります。）

住民票を作成する対象者

住民票を作成する対象者は下記の通りです。

・中長期在留者（在留カード交付対象者）

下記（1）から（6）に当てはまらない方

（1）「3月」以下の在留期間が決定された人
（2）「短期滞在」の在留資格が決定された人
（3）「外交」または「公用」の在留資格が決定された人
（4）（1）から（3）の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
（5）特別永住者
（6）在留資格を有しない人

・特別永住者（特別永住者証明書交付対象者）

入管特例法（注1）により定められている特別永住者

・一時庇護許可者又は仮滞在許可者

入管法（注2）の規定により、一時庇護のための上陸の許可を受けた者（一時庇護許可者）

難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に日本に滞在することを許可された者（仮滞在許可者）。

・出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者

出生又は日本国籍の喪失により、日本に在留することとなった外国人。
（入管法の規定により、当該事由が発生した日から60日まで在留資格を有すること無く在留することができます。60日を超えて在留する場合は、30日以内に出入国在留管理局に在留資格の取得の申請をしなければなりません。）

ホテルなどの一時宿泊施設等を利用している外国人住民について

住居地の届出が必要

住民基本台帳上の住所と出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法上の住居地は基本的に一致するものとして運用され、外国人住民の方は、住居地を定めてから14日以内に住居地の届出が必要になります。

現在、足立区ではホテル、旅館、ウィークリーマンション等の一時宿泊施設等では、原則として住民登録を認めていません。

そのため、一時宿泊施設等に居住する場合は、例外的に住民登録の無い住居地の届出が必要になります。

届出受付後、在留カード等の裏面に住居地を記載しますので、一時宿泊施設を住居地と定めた場合は、必ず区役所に連絡の上、手続きをしてください（区民事務所では手続できません）。

手続きを怠ると、在留資格の取り消しや罰金が科せられることもあります。

外国人世帯の続柄について

外国籍の方の世帯主、続柄が変わる際は、その世帯主との続柄を証する書面が必要となる場合があります。続柄を証する書面が無い場合は「同居人」とすることがあります。

・日本に婚姻や出生等の届出をした場合

日本で届出をしている場合は、その続柄が記載されている婚姻や出生等の届出の受理証明書が続柄を証する書面となります。

・日本に婚姻や出生等の届出をしていない場合

日本で届出をしていない場合は、本国発行の続柄を証する書面が必要になります。詳しくは本国の大使館または領事館にお問い合わせください。

なお、書類が日本語以外の言語で作成されている場合は、日本語の訳文も併せて必要になります。

また、訳文には翻訳者の直筆の署名が必要です。

足立区の外国人相談窓口

以下のことでお困りの方は、足立区役所南館3階地域調整課多文化共生係で、相談することができます。

・相談をしたい

外国人の方からの相談を受け付けています。困っていることや悩んでいることがある外国人の方はご相談ください。英語・中国語・韓国語で相談ができます。

・通訳が必要

足立区役所本庁舎内での行政手続きで通訳が必要な外国人の方に、英語・中国語・韓国語で相談員が通訳します。

・日本語を勉強したい

ボランティアが行っている日本語教室　

外国にルーツを持つ児童・生徒への学習支援

・日本語勉強のサイト

東京都「やさしい日本語」はじめませんか？　(東京動画）

https://tokyodouga.jp/st-1m5d2jr4.html

東京都の外国人に役立つ情報

「ビザ申請」を当事務所に依頼するメリット

1.　ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2.　日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3.　ビザが許可されない場合、全額返金致します。