「東京-文京区」外国人ビザ申請代行｜外国人在留申請サポート

ライトハウス行政書士事務所は、文京区にお住いの外国人の皆様のために、在留資格申請のサポートをしております。

中国語・日本語・韓国語で対応します。

ビザの申請取次行政書士とは

外国人の在留申請者は、原則本人又は法定代理人・所属機関等ですが、申請取次行政書士は、その代わりに書類の作成・提出ができ、依頼者は入管に出頭する必要はありません。申請取次行政書士は入管業務のプロですので、日本語が上手くない方や、理由書作成等が苦手な方、多忙な方にとって非常に信頼できる存在です。

外国人のビザ申請の案件には、要件を満たすかどうか微妙な案件があります。このような場合、入管のホームページに載せてある資料だけを提出すると不許可の可能性があります。申請人が条件を満たしていることを証明する書類を準備し、理由書などを付け、具体的に丁寧に説明することを申請取次行政書士が出来るのです。

行政書士を選ぶポイント

①「国際業務」を専門にしている行政書士を選ぶ

行政書士には、入管業務、建設業、古物商など色々な専門分野があります。行政書士を選ぶ際には、ホームページ等で入管業務を専門としているのかを確認しましょう。

②「届出済証明書」を確認

国際業務を専門に行っている行政書士は、「届出済証明書」と言うピンクのカードを持っています。
これは、外国人の在留資格に関する研修を受け、申請取次者として、入管に届出をした行政書士であることを証明するものです。

③ビザ代行の費用を確認

在留資格申請に当たって、着手金はいくらか、ビザが下りなかった場合はどうするのかなどを事前に確認しましょう。

文京区の概要

文京区は、東京都の区部（23区）の中心地に近く、都心3区（千代田、中央、港）のやや西北部に位置していて、面積は11.29㎢で、23区中20番目です。

文京区は、東は荒川区、台東区、西は豊島区、新宿区、南は千代田区、北は北区と境を接しています。

文京区の区民相談（外国語対応可能）

相談内容
日常生活の心配ごとや区政についての質問など

※区民相談の外国語対応について

対応言語は、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の5言語の他、
対応可能時間は限られますが、ベトナム語、タイ語、フランス語、ネパール語、ヒンディー語、ロシア語、インドネシア語、フィリピン語、クメール語、ミャンマー語での対応が可能です。
外国語での対応は、タブレット端末を使用した通訳となるため、面談での相談のみ（電話相談は対応不可）となります。

相談日・相談時間
月曜日〜金曜日　8時30分～17時00分

場所
行政情報センター（文京シビックセンター2階）

外国人の在留制度

中長期滞在者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」が交付されます。そして、外国人も日本人と同様に住民基本台帳法の適用対象となります。

在留資格が「短期滞在」や在留資格のない方は対象となりません。

1.「在留カード」または「特別永住者証明書」の交付

「在留カード」の交付

適法な在留資格を有し、在留期間が3か月を超える方（中長期滞在者）には、「在留カード」が交付されます。
「在留カード」の有効期限は、在留資格が永住者の場合は7年、それ以外の在留資格の方は在留期限と同じです。

永住者以外の外国人は、在留期間・在留資格等を更新、変更する度に新しい「在留カード」が交付されます。
「在留カード」は出入国在留管理局で交付しますが、新規入国の場合は空港で交付します。

「在留カード」の記載事項について

世帯主、出生地、旅券番号や通称名などは記載されません。
「在留カード」に記載される氏名は、原則として旅券と同じアルファベット氏名です。
中国や韓国の方などの場合は、アルファベット氏名に漢字氏名を併記することができます。

「特別永住者証明書」（区役所の窓口で手続き）

在留資格が特別永住者の方には、「特別永住者証明書」が交付されます。

「特別永住者証明書」の有効期限は、16歳以上の方は切替後7回目の誕生日まで有効、16歳未満の方は16歳の誕生日まで有効です。申請、交付の手続きは住所地の区役所の窓口で行います。

「特別永住者証明書」の記載事項

世帯主、出生地、旅券番号、在留資格や通称名などは記載されません。
「特別永住者証明書」に記載される氏名は、原則として旅券と同じアルファベット氏名です。
希望する方は、漢字氏名を併記することができます。

2.外国人住民の方も住民票が作られる

中長期滞在者や特別永住者などの方は、日本人と同様に住民基本台帳法の対象となります。
住民基本台帳登録後は、現在住んでいる区から別の区市町村に引っ越す場合、日本人と同様に、転出届を提出して転出証明書の交付を受けることが必要です。

在留資格が「短期滞在」の方や在留資格のない方は、住民基本台帳法の対象とならないので、住民票の写しの交付を受けたり印鑑登録をしたりすることはできません。

3.在留管理制度の対象者

住民基本台帳法の適用対象となる方

・中長期滞在者（在留カード、外国人登録証明書（みなし在留カード）をお持ちの方）
・特別永住者
・一時庇護許可者または仮滞在許可者
・出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

住民基本台帳法の対象とならない方

・3か月以下の在留期間が決定された方
・短期滞在の在留資格が決定された方
・外交または公用の在留資格が決定された方
・その他、法務省令で定めるものに該当する方
・在留資格を有しない方

東京都の外国人に役立つ情報

・東京都外国人相談

東京で暮らしている外国人の方のために、入国関係、婚姻・国籍、仕事など、日常生活の色々な相談に応じます。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、原則として電話で対応していますが、対面での相談を希望する場合は事前にご連絡ください。

相談言語	相談日 (祝日・年末年始を除く)	電話
英語	月曜日から金曜日	03-5320-7744
中国語	火曜日・金曜日	03-5320-7766
韓国語	水曜日	03-5320-7700

相談時間：
午前9時半から正午
午後1時00分から午後5時00分

・外国人法律相談

相談日及び時間	毎週火曜日（祝日等を除く。）午後1時30分から午後2時30分から午後3時30分からそれぞれ45分以内
対応言語	英語・中国語 ※弁護士との間に、通訳を配置します。
相談方法	対面相談オンライン相談
場所	都庁第一本庁舎3階北側
予約方法	午前9時30分から正午まで、午後1時00分から午後5時00分まで（休日等を除く。）＜英語＞電話　03-5320-7744（月曜日から金曜日まで） <中国語 > 電話　03-5320-7766（火曜日・金曜日）