「稲城市」外国人ビザ申請代行

ビザの申請取次行政書士とは

外国人の在留申請者は、原則本人又は法定代理人・所属機関等ですが、申請取次行政書士は、その代わりに書類の作成・提出ができ、依頼者は入管に出頭する必要はありません。申請取次行政書士は入管業務のプロですので、日本語が上手くない方や、理由書作成等が苦手な方、多忙な方にとって非常に信頼できる存在です。

外国人のビザ申請の案件には、要件を満たすかどうか微妙な案件があります。このような場合、入管のホームページに載せてある資料だけを提出すると不許可の可能性があります。申請人が条件を満たしていることを証明する書類を準備し、理由書などを付け、具体的に丁寧に説明することを申請取次行政書士が出来るのです。

行政書士を選ぶポイント

①「国際業務」を専門にしている行政書士を選ぶ

行政書士には、入管業務、建設業、古物商など色々な専門分野があります。行政書士を選ぶ際には、ホームページ等で入管業務を専門としているのかを確認しましょう。

②「届出済証明書」を確認

国際業務を専門に行っている行政書士は、「届出済証明書」と言うピンクのカードを持っています。
これは、外国人の在留資格に関する研修を受け、申請取次者として、入管に届出をした行政書士であることを証明するものです。

③ビザ代行の費用を確認

在留資格申請に当たって、着手金はいくらか、ビザが下りなかった場合はどうするのかなどを事前に確認しましょう。

稲城市の概要

稲城市は、東京都心の新宿から南西に約25㎞離れて位置しており、東西、南北ともに約5.3㎞、面積17.97㎢で、北の境界線に当たる多摩川を一辺として、ほぼ三角形をなしています。

稲城市は、南多摩地区の東端にあり、南東部より西部にかけて神奈川県川崎市と接し、北は、多摩川を隔て府中市、調布市に接し、西部は多摩市に接しています。

稲城市の外国人人口(法務省統計)

2021年末現在における東京都稲城市の在留外国人人口は、1,546人です。

⑴稲城市の外国人人口-「国籍・地域別」

中国503、韓国266、フィリピン156、ベトナム95、インドネシア42、米国40、台湾38、ネパール37、タイ24、ブラジル23、その他322

⑵稲城市の外国人人口-「在留資格別」上位10位

永住者558、技術・人文知識・国際業務186、特別永住者171、家族滞在145、日本人の配偶者等103、留学71、特定活動60、技能実習２号ロ59、定住者50、技能25

外国人住民に関する制度

外国人住民の方も住民基本台帳法の適用対象となります。

外国人住民の方も住民基本台帳に登録される

外国人住民の方も日本人住民と同様、住民基本台帳に登録され、世帯を単位とした住民票が作成されます。

・外国人住民の方も住民票の写しが発行される

居住関係を示す証明書について、住民票の写し等が発行されます。これにより、複数国籍世帯の場合、一つの証明書で日本人住民・外国人住民全ての世帯員について住所証明が出来ます。

注意1
住民票の写し等の請求は、本人又は本人と同世帯の人が請求できますが、その他の人が請求する場合は世帯主又は世帯員からの委任状を持参してください。

注意2
外国人登録原票に記載されていた内容の開示請求については、ご本人が直接法務省に対して行ってください。

・他市区町村へ住所変更をする場合は転出届が必要

他市区町村へ住所を変更する際には、転出地の市区町村役場に転出届を行い転出証明書の交付を受けた後、転入先の市区町村役場に転出証明書を持参し転入届を行う必要があります。

注意
出国する場合も原則として転出届を行う必要があります。

・転入届・転居届

転入届・転居届を行う際には、在留カード又は特別永住者証明書（一時庇護許可書又は仮滞在許可書）の提示が必要です。市民課窓口において上記カードの裏面に新たな居住地を記載します。これらの証明書の提示がなければ住所変更の手続きが完了しませんのでご注意ください。　

注意
その他、世帯の変更を伴う手続きで、世帯主との続柄を示す文書（原本が外国語であるときは日本語の訳文も添付）を提出する場合があります。

対象となる外国人住民の方

観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3カ月を超えて在留する外国人であって、住所を有する方について住民票を作成します。

・中長期在留者（在留カード交付対象者）
日本に在留資格をもって在留する外国人であって、3カ月以下の在留期間が決定された者や短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された方以外の方
上陸許可など在留に係る許可に伴い在留カードが交付されます。

・特別永住者
入管特例法により定められている特別永住者
特別永住者証明書が交付されます。

・一時庇護許可者又は仮滞在許可者
入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに一時庇護のための上陸の許可を受けた者（一時庇護許可者）や、不法滞在者が難民認定申請を行い、一定の要件を満たすときに仮に日本に滞在することを許可された者（仮滞在許可者）

・出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者
出生又は日本国籍の喪失により日本に在留することになった外国籍の方
当該事由が生じた日から60日を限り、在留資格を有することなく在留することができます。

在留カード又は特別永住者証明書が交付される

中長期在留者の方には在留カードが、特別永住者の方には特別永住者証明書が交付されます。

市の窓口での手続きは住居地の届出のみとなります。在留資格の取得・変更や旅券等の変更に伴う申請は出入国在留管理局となります。

なお、特別永住者証明書にかかる記載内容変更や交付申請等は引き続き市が窓口となります。

注意1
カードに記載される氏名は、原則としてパスポートと同じローマ字の氏名です。中国国籍や韓国国籍の方などは、ローマ字氏名に漢字氏名を併記することができますが、併記される漢字は日本の漢字になります。

注意2
カードの記載内容は、世帯主、出生地、旅券番号、通称や併記名などは記載されません。

注意3
市役所において住所変更等の手続を行う際には、世帯全員分の「在留カード」又は「特別永住者証明書」を持参する必要があります。　

・在留カード

在留カードは在留期間更新許可、在留資格変更許可等の在留に係る許可を受けた中長期在留者の方等に対して、出入国在留管理局で交付されます。

・特別永住者証明書

特別永住者証明書に関する手続きは市役所1階市民課において受付します。

お近くの出入国在留管理局

東京出入国在留管理局　立川出張所
電話　042-528-7179

東京出入国在留管理局　横浜支局　川崎出張所
電話　044-965-0012

東京都の外国人に役立つ情報

「ビザ申請」を当事務所に依頼するメリット

1.　ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2.　日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3.　ビザが許可されない場合、全額返金致します。