「東京-葛飾区」外国人ビザ申請代行（中国語,日本語,韓国語対応）

葛飾区の外国人人口（法務省統計）

2021年末現在における東京都葛飾区の在留外国人人口は、22,024人です。

⑴葛飾区の外国人人口-「国籍・地域別」

中国11,192、韓国2,982、フィリピン1,631、ベトナム1,317、ネパール975、台湾450、タイ275、インドネシア208、米国179、ブラジル86、その他2,729

⑵葛飾区の外国人人口-「在留資格別」上位10位

永住者6,986、技術・人文知識・国際業務3,318、家族滞在2,879、特別永住者1,908、留学1,626、定住者1,063、日本人の配偶者等984、技能732、特定活動673、永住者の配偶者等497

葛飾区の外国人の入国・在留・帰化・就労等手続き相談

外国人や、外国人を雇っている事業者（事業をしている人や会社など）が、在留資格や帰化などの手続きについて、行政書士に相談できます。

・事前の予約はいりません。
・日本語で話します。

日時
毎月第2金曜日、13時から16時まで
※相談日が、祝日や年末年始のときは休みです。

電話
03-5654-8617

場所
葛飾区立石5-13-1
葛飾区役所2階（209番窓口）区民相談室

相談方法
（1）対面相談
（2）電話相談
（3）オンライン（FaceTime,GoogleDuo,Skype）

オンライン相談を希望する場合は、まずは電話で相談員に聞いてください。

費用：無料

その他
・外国人を雇用している事業者も利用できます。
・在留カードをお持ちの方は、持ってきてください。

葛飾区の外国人生活相談窓口

日常生活、いろいろな手続きや制度について英語と中国語で相談ができます。

日時
月曜日　12時30分から17時
16時30分までに電話してください。

・月曜日が祝日のときは、次の日の火曜日に相談をします。
・相談日が祝日や年末年始のときは休みです。

電話
03-5654-8617

場所
葛飾区立石5-13-1
葛飾区役所2階（209番窓口）区民相談室

相談方法
（1）対面相談（相談員と会って相談する）
（2）電話相談
（3）オンライン（FaceTime,GoogleDuo,Skype）

・オンライン相談をしたい場合は、まずは電話で相談員に聞いてください。

相談料無料

弁護士会の外国人法律相談

弁護士会では、在留資格・難民認定、帰化・国籍、国際結婚・離婚・相続、お金の貸し借りなどの一般民事・商事事件、労働事件、刑事事件などのトラブルについて法律相談をしています。
相談は、いろいろな外国語でできるので、言葉に不安を感じる人も安心して利用できます。

・相談料がかかります。
・事前に予約をしてください。

相談会場・日時

新宿総合法律相談センター
（新宿区歌舞伎町2-44-1　東京都健康プラザハイジア8階）
月曜日・火曜日・金曜日　13時～16時
水曜日　10時～12時
※相談日が祝日のときは休みです。

蒲田法律相談センター
（大田区西蒲田7-48-3　大越ビル6階）
水曜日・金曜日　17時～20時
※相談日が祝日のときは休みです。

相談予約（電話）

・外国語で予約
0570-055-289（英語、中国語、ベトナム語、スペイン語）
月曜日～金曜日　13時30分～16時30分

・日本語で予約
03-6205-9531（新宿）
月曜日～土曜日　9時30分～16時30分

03-5714-0081（蒲田）
月曜日～金曜日　9時30分～19時30分
土曜日・日曜日　13時30分～16時30分

※祝日は予約を受けません。

外国人住民の手続きについて

外国人住民の方についても、日本人同様に、住民基本台帳法の適用対象になります。

外国人住民にも住民票が作成される

・外国人の方も住民票が作成されます。
同じ世帯に日本人と外国人がいる場合も、世帯全員が記載された住民票の写しが発行できます。

・転出、転入の手続き方法
他の市区町村へ転出の際には転出届を行います。
転入の際には、前住居地での転出届の際に交付された転出証明書と世帯全員分の在留カードまたは特別永住者証明書をお持ちください。

住民票を作成する対象者

住民票を作成する対象者は、入管法上の在留資格をもって適法に中長期間在留する外国人で、日本に住所を有する方です。

1.中長期在留者（在留カード交付対象者）
主に在留資格が「日本人の配偶者等」や「定住者」、「技術・人文知識・国際業務」、「留学」、「永住者」の方が対象です。
観光や親族訪問が目的である「短期滞在」や、「外交」「公用」の在留資格の方、3ヶ月以下の在留期間が許可された方は対象ではありません。

2.特別永住者

3.一時庇護許可者又は仮滞在許可者

4.出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者
日本で生まれたり、日本国籍を失ったことにより日本に在留することとなった外国人の方。当該事由が生じた日から60日を経過した方は、対象ではありません。

住民票について

住民票が作成されると、住所、氏名、性別、生年月日等を公証する住民票の写しの発行ができます。

また、マイナンバーカード（個人番号カード）または住民基本台帳カードを使って、コンビニエンスストアのマルチコピー機をご自分で操作し、住民票の写しや印鑑登録証明書、特別区民税・都民税課税（非課税）証明書及び納税証明書を取得することができます。

広域交付住民票について

平成25年7月8日からは、外国人住民の方についても住民票コードが付番され、住民基本台帳ネットワークシステムの運用が開始されています。

これに伴い、今まで葛飾区内でしか取ることができなかった住民票の写しが、全国どこの市区町村でも交付を受けることができます。マイナンバーカード（個人番号カード）や写真付住民基本台帳カード、自動車運転免許証など官公署発行の顔写真付の本人確認書類が必要です。

外国人登録記載事項証明書について　

以前の居住歴、氏名・国籍の変更履歴や上陸許可年月日など、外国人登録原票の内容についての情報が必要な場合は、ご本人が直接法務省に請求することができます。

請求・お問い合わせ先

出入国在留管理庁総務課情報システム管理室出入国情報開示係
電話　03-5363-3005
住所東京都新宿区四谷1-6-1　四谷タワー13F

住所変更の手続きについて

葛飾区内での転居の手続きには、転居される方全員分の在留カードまたは特別永住者証明書が必要になります。

他の市区町村から葛飾区へ転入される方は、まず転出する市区町村へ転出届を行い、転出証明書の交付を受けます。
その上で転出証明書と転入される方全員分の在留カードまたは特別永住者証明書を持って、葛飾区役所、区民事務所で転入・転出・転居などの手続きを行ってください。

住民票の届出を行うと、中長期在留者、特別永住者の住居地届出が併せて行われたとみなされます。住居地の届出がされると、在留カード・特別永住者証明書の裏に住居地の記載を行います。

在留資格等の変更をした後、区役所への届け出は不要

在留資格の変更や在留期間の更新、在留カードの更新、氏名や国籍等の変更手続きは、出入国在留管理庁で行います。出入国在留管理庁で在留資格等の変更を行った場合は、区役所への届け出が不要です。

ただし、在留資格変更により、初めて中長期在留者となった場合は、住民票の届出を併せて住居地の届出を行います。在留カードを持って、葛飾区役所戸籍住民課、区民事務所で手続きを行ってください。

在留カード、特別永住者証明書について

在留カードは、日本に上陸したときや在留期間の更新、及び在留資格の変更をする度に、出入国在留管理庁で交付されます。

・在留資格が「永住者」の方は、在留カードの有効期間更新を出入国在留管理庁で行います。

・特別永住者の方の特別永住者証明書の更新申請及び交付は区役所で行います。

・在留資格のない方や、「短期滞在」の方、3ヶ月以下の在留期間が許可された方は、在留カード交付の対象者ではありません。また、住民票が作成されないため、住民票の写しや印鑑登録証明書は発行できません。

東京都の外国人に役立つ情報

「ビザ申請」を当事務所に依頼するメリット

1.　ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2.　日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3.　ビザが許可されない場合、全額返金致します。