「東京-北区」外国人ビザ申請代行

北区の外国人人口（法務省統計）

2021年末現在における東京都北区の在留外国人人口は、21,863人です。

⑴北区の外国人人口-「国籍・地域別」

中国10,721、韓国2,291、ベトナム1,794、ネパール1,153、フィリピン814、台湾581、米国259、タイ196、インドネシア110、ブラジル84、その他3,860

⑵北区の外国人人口-「在留資格別」上位10位

永住者5,490、技術・人文知識・国際業務4,039、留学3,405、家族滞在2,595、特別永住者1,404、特定活動1,141、定住者863、日本人の配偶者等726、技能630、経営・管理424

外国人の住民票について

外国人の方も住民基本台帳に記載され、住民票の写しが交付されます。日本人と外国人で構成される世帯についても、世帯全員が記載された住民票の写しが交付されます。

住民基本台帳に記載される外国人

（1）中長期在留者

日本に在留資格をもって在留する外国人の方で、3カ月以下の在留期間が決定された方以外の方や、短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された方以外の方

（2）特別永住者

入管特例法により定められている特別永住者の方

（3）一時庇護許可者または仮滞在許可者

入管法の規定で、船舶などに乗っている外国人が難民の可能性がある場合などの要件を満たす時、一時庇護のための上陸許可を受けた方（一時庇護許可者）。難民認定申請を行い、仮に本邦に滞在することを許可された方（仮滞在許可者）。

（4）出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

出生または日本国籍喪失により、日本に在留することになった外国人の方。（入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日までは在留資格無しでも在留することができます）

上記（1）～（4）以外の方（在留期間が3カ月以下の方や在留資格が「短期滞在」の方など）は、住民基本台帳に記載されません。

在留期間が3カ月以下の方や在留資格が「短期滞在」の方などは、住民基本台帳に記載されないため、住民票の写しを取ったり、印鑑登録をしたりすることはできません。

住民票に記載される内容

（1）氏名・通称
（2）生年月日
（3）性別
（4）住所
（5）前住所
（6）外国人住民になった日
（7）世帯主氏名
（8）世帯主との続柄
（9）国籍・地域
(10）第30条45項規定区分※前述の「住民基本台帳に記載される方」の（1）～（4）の区分
（11）在留資格・在留期間等、在留期間等の満了日
（12）在留カード・特別永住者証明書の番号

在留カード等について

中長期在留者には在留カード、特別永住者には特別永住者証明書が交付されます。

申請等窓口

在留カード：東京出入国在留管理局
特別永住者証明書：王子区民事務所

外国人の住所や在留資格変更などの届出場所・方法

転出届及び住所の変更について

転出届は、北区から他の区市町村に転出（引越し）する時に、北区に届け出るものです。
北区からは転出証明書をお渡しします。

この転出証明書と世帯全員の在留カードまたは特別永住者証明書を持って、転入先の区市町村役所に行き、住所変更の手続きをしてください。

世帯主・続柄の変更について

変更があった場合は、区役所に届け出てください。変更には、世帯主との続柄を証明する文書の提出が必要な場合があります。

氏名・国籍などの変更、在留資格・期間に関する届出など

（1）中長期在留者の方

・氏名、生年月日、国籍・地域の変更
・勤務先等の変更
・在留資格・在留期間の変更、更新

東京出入国在留管理局での手続きになります。区役所への届出は必要ありません。

※ただし、中長期在留者以外から、中長期在留者へ変更となった方で、在留カードの住居地欄に住所の記載が無い方は、区役所へ届出が必要になります。

（2）特別永住者の方

氏名・生年月日・国籍の変更は、区役所で手続きをします。

印鑑登録について

（1）住民基本台帳に記載されている方で、既に印鑑登録をしている方

区役所で印鑑登録証を発行します。

（2）住民基本台帳に記載されない方

印鑑登録証明書の交付はできません。
＊印鑑登録証明書に代わるものとして、旅券（パスポート）の写し、または大使館・領事館が発行するサイン証明書があります。

「登録原票記載事項証明書」・「原票の写し」について

居住歴、氏名等の変更履歴、上陸年月日等、外国人登録原票の内容についての証明が必要な場合は、ご本人が直接出入国在留管理庁にご請求ください。

特別永住者証明書に関する手続き

特別永住者証明書とは

特別永住者の方に、法的地位等を証明するものとして出入国在留管理庁長官が交付する証明書です。申請等の手続きは、区役所で行います。

有効期間

16歳以上の方：各種申請・届出後7回目の誕生日まで
16歳未満の方：16歳の誕生日まで

（1）特別永住者証明書の住居地以外の記載事項の変更届出（氏名・国籍等の変更）

届出期限
変更が生じたときから14日以内

（2）有効期間の更新申請

申請期間

有効期間満了日2カ月前から満了日までの間
有効期間満了日が16歳の誕生日の方は有効期間満了日6カ月前から満了日まで

（3）紛失等による再交付申請

申請期限
失くした事実を知ったときから14日以内

（4）汚損等による再交付申請

申請時期
特別永住者証明書を著しくき損・汚損したとき

（5）交換希望による再交付申請（有料）

申請時期
交換を希望するとき

（6）特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書からの切替え

みなし特別永住者証明書（外国人登録証明書）は、有効期間（一定期間みなされる期間）が満了する前に、随時、特別永住者証明書へ切り替えることができます。

申請時期
有効期間（一定期間みなされる期間）が満了する前で、切り替えを希望するとき

⑺特別永住許可申請

平和条約国籍離脱者の子孫の方が、特別永住者となるために必要な申請です。
日本で出生し、父または母が特別永住者のお子さんが、特別永住者となるためには特別永住許可申請が必要です。

申請期間
出生の日から60日以内

申請者
親権者もしくは未成年後見人
※親族または同居の方が代わりに申請できる場合があります。

在留カード、特別永住者証明書について

在留カードは、日本に上陸したときや在留期間の更新、及び在留資格の変更をする度に、出入国在留管理庁で交付されます。

・在留資格が「永住者」の方は、在留カードの有効期間更新を出入国在留管理庁で行います。

・特別永住者の方の特別永住者証明書の更新申請及び交付は区役所で行います。

・在留資格のない方や、「短期滞在」の方、3ヶ月以下の在留期間が許可された方は、在留カード交付の対象者ではありません。また、住民票が作成されないため、住民票の写しや印鑑登録証明書は発行できません。

東京都の外国人に役立つ情報

「ビザ申請」を当事務所に依頼するメリット

1.　ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2.　日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3.　ビザが許可されない場合、全額返金致します。