「東京-港区」外国人ビザ申請代行

ビザの申請取次行政書士とは

外国人の在留申請者は、原則本人又は法定代理人・所属機関等ですが、申請取次行政書士は、その代わりに書類の作成・提出ができ、依頼者は入管に出頭する必要はありません。申請取次行政書士は入管業務のプロですので、日本語が上手くない方や、理由書作成等が苦手な方、多忙な方にとって非常に信頼できる存在です。

外国人のビザ申請の案件には、要件を満たすかどうか微妙な案件があります。このような場合、入管のホームページに載せてある資料だけを提出すると不許可の可能性があります。申請人が条件を満たしていることを証明する書類を準備し、理由書などを付け、具体的に丁寧に説明することを申請取次行政書士が出来るのです。

行政書士を選ぶポイント

①「国際業務」を専門にしている行政書士を選ぶ

行政書士には、入管業務、建設業、古物商など色々な専門分野があります。行政書士を選ぶ際には、ホームページ等で入管業務を専門としているのかを確認しましょう。

②「届出済証明書」を確認

国際業務を専門に行っている行政書士は、「届出済証明書」と言うピンクのカードを持っています。
これは、外国人の在留資格に関する研修を受け、申請取次者として、入管に届出をした行政書士であることを証明するものです。

③ビザ代行の費用を確認

在留資格申請に当たって、着手金はいくらか、ビザが下りなかった場合はどうするのかなどを事前に確認しましょう。

港区の概要

港区の面積は20.37㎢で、東京23区で12番目の広さです。

港区は、東京都のほぼ南東部に位置し、東は東京湾に面しています。その北端でわずかに中央区に接し、北は千代田区と新宿区、西は渋谷区、南は品川区、東は江東区に、それぞれ接しています。

東京23区の中で、港区は「事業所数、従業員数」が一番多いです。これは、会社やお店がたくさんあって、経済が活発で元気のある街ということです。

港区の外国人人口（法務省統計）

2021年末現在における東京都港区の在留外国人人口は、17,859人です。

⑴港区の外国人人口-「国籍・地域別」

中国4,038、韓国3,168、米国2,551、フィリピン953、台湾687、ブラジル237、ベトナム170、タイ166、ネパール88、インドネシア86、その他5,715

⑵港区の外国人人口-「在留資格別」上位10位

永住者5,748、技術・人文知識・国際業務2,754、家族滞在2,566、特別永住者1,143、日本人の配偶者等1,057、経営・管理822、特定活動693、定住者619、留学530、高度専門職１号ロ480

外国人のための生活相談窓口

港区外国人相談

区内在住・在勤の外国人のために、区政に関することや日常生活についての相談や情報提供をしています。
英語　月～金（祝日・年末年始を除く）

港区国際交流協会

外国人が日常生活で抱えている問題や悩みについて協会ボランテイアが相談に応じます。
月・土（祝日・年末年始を除く）
英語・ハングル・中国語・スペイン語・フランス語

お問い合わせ先

港区外国人相談　03-3578-2046
一般財団法人港区国際交流協会　03-6440-0233

初めて日本に来た外国人住民の手続き（転入届）

空港において在留カードが交付された人（パスポートに「在留カード後日交付」と記載された人を含みます。）は、住居地を定めてから14日以内に、住居地の市町村の窓口に、その住居地を届け出る必要があります。

※ホテルやウィークリーマンション、会社の事務所等には、住所を置くことはできません。

必要なもの

・転入者全員のパスポート
・転入者全員の在留カード（空港で在留カードを交付された人）
※パスポートと在留カードの提示がない場合は、転入届を受付できません。

※家族や夫婦等、2人以上の世帯で転入する場合は、本国で発行された家族や夫婦関係を確認できる書類とその翻訳文が必要です。

届出期間
港区に住み始めた日から14日以内
※住み始める前の届出はできません。

届け出る人
世帯主または同じ世帯の人
※代理人が届け出る場合は、本人からの委任状

転出届（港区から他の区市町村または国外に転出するとき）

必要なもの

（1）本人確認書類
（2）印鑑登録証（港区で印鑑登録している人）
（3）国民健康保険証（港区で国民健康保険に加入している人）

届出期間
原則、新しい住所に住み始める日まで

転出届は郵送でも行うことができます。

出国する場合の届出

再入国する場合でも、一年以上日本を離れる場合には、海外への転出届が必要です。
再入国許可証をお持ちの方は、出国をしても、再入国許可証の有効期限まで、在留カードは有効です。

海外転出する場合の国民健康保険

住民登録の海外転出届を出すことにより、国保の資格を喪失します。
海外滞在期間が短く住民登録の転出届をしない場合は、引き続き国保の資格が継続し、保険料もかかります。
本国に帰国する外国人は、保険料の再計算を行いますので、必ず窓口で資格喪失の届出をしてください。

※転出の届け出の際は、保険料の清算をします。

代理人となる場合は、親族関係がわかる書類が必要です

日本国内で子どもが生まれた場合の住民登録

子どもが日本国籍を有しない場合で、日本に60日以上滞在するときは、住民登録が必要です。出生してから60日以内に出生届受理証明書及びパスポート（取得した人のみ）を持って、ご両親又は16才以上の同居同一世帯のご家族どなたかが申請してください。

日本国籍を有する場合は日本国籍が優先となります。

提出書類等
出生届受理証明書及びパスポート
届出人の在留カード等

申請期間
出生してから60日以内

届出人
両親のいずれか

東京都の外国人に役立つ情報

「ビザ申請」を当事務所に依頼するメリット

1.　ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2.　日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3.　ビザが許可されない場合、全額返金致します。