「東京-大田区」外国人ビザ申請代行（中国語,日本語,韓国語対応）

大田区の外国人人口（法務省統計）

2021年末現在における東京都大田区の在留外国人人口は、総数23,743人です。

⑴大田区の外国人人口-「国籍・地域別」

中国8,151、韓国3,209、フィリピン2,529、ネパール2,206、ベトナム1,898、台湾942、米国619、タイ427、インドネシア306、ブラジル216

⑵大田区の外国人人口-「在留資格別」上位10位

永住者7,707、技術・人文知識・国際業務3,748、家族滞在2,650、特別永住者2,042、日本人の配偶者等1,419、留学1,365、定住者1,234、技能793、特定活動608、技能実習２号ロ523

外国人の通称の記載または削除

外国人住民の方は、本国名とは別に日常的に使用している日本式の名前を通称として登録することができます。
通称は、住民票には記載されますが、在留カード及び特別永住者証明書には記載されません。

⑴通称として登録できる文字

通称に使用できる文字は、日本人が戸籍に記載することができる平仮名、片仮名、漢字です。
アルファベット、欧文文字、ハングル、記号などは使用できません。

⑵通称の記載

通称をあらたに記載する場合、その通称を日常の社会生活上使用していることのわかる確認書類が必要となります。

確認書類として認められるもの

・勤務先で発行された健康保険証、在職証明書等（住所が記載されたもの）
・学校で発行された在学証明書、生徒手帳（住所が記載されたもの）
・預金通帳等（証明等の種類によっては複数必要）

例外的に使用していない状態で通称の記載が認められる場合

・婚姻等の身分行為により、相手方の日本人の氏または外国人の通称の氏を登録する場合
・通称を有する外国人の子として出生した場合
・日系人の氏名の日本式氏名部分を登録する場合

⑶通称の削除

通称は、本人の意思により削除することができます。一度削除した方は、通称の再記載は原則できません。

⑷通称の変更

原則通称の変更は認められませんが、次の事由による場合は変更することができます。
婚姻等の身分行為により、相手方の日本人の氏または外国人の氏名及び通称の氏に変更する場合

外国人が日本に入国した時の手続き

次の人で、大田区に住む場合は、国外転入届の手続きをしてください。

・入国の時に在留カードを渡された人
・パスポートに在留カード後日交付のスタンプが押された人
・一時庇護許可書を渡された人
・在留カード、特別永住者証明書を持っていて、再入国した人

日本国内で引越しをする時の手続き

転出届

大田区から、大田区以外に引越しをする時は、引越しをする前に手続きをしてください。
手続きは、引越しの14日前から出来ます。

・郵送の手続き
転出届だけ郵送で手続きが出来ます。転出届以外の手続きは、郵送で出来ません。注意してください。

転入届　

国外または他の区市町村から大田区に住所を移したとき

大田区以外から、大田区に引越しをした時は、引越しをしてから14日以内に大田区で手続きをしてください。
引越しをする前に、手続きは出来ません。
また、転出届の手続きをしていないと、転入届の手続きが出来ません。必ず、転出届を先にしてください。

国外から大田区に転入される外国人住民の方の転入手続きは、在留カード、特別永住者証明書、「在留カード後日交付印」のあるパスポートまたは一時庇護許可書をお持ちの方以外は受付できませんので、ご注意ください。

14日を過ぎた場合でも届出はできますが、あわせて届出期間経過通知書を提出しなければなりません。
この場合、5万円以下の過料（行政罰）を科される可能性があります。

転居届

大田区内で住所を移したとき

大田区の中で引越しをした時は、引越しをしてから14日以内に手続きをしてください。
引越しをする前に、手続きは出来ません。

14日を過ぎた場合でも届出はできますが、あわせて届出期間経過通知書を提出しなければなりません。この場合、5万円以下の過料（行政罰）を科される可能性があります。

手続きが遅れた場合

手続きが遅れた場合

次の手続きが遅れると、罰則があります。

・国外転入届
・転入届
・転居届
・世帯変更届

出国する時の手続き

①再入国許可を取得して長い期間出国する場合・日本の生活が終わって、帰国する場合

出国又は、帰国前に国外転出届の手続きをしてください。手続きをしなかった時は、郵便で手続きが出来ます。
国外転出届の手続きを忘れて、日本に再入国した時は、受付をできない場合があります。注意してください。

②旅行等で、再入国許可を取得して短い期間出国する場合

主に日本で暮らしている場合は、出国する時でも国外転出届の手続きは必要ありません。

在留カード等を取得した場合の手続き

次の人が出入国をしないで在留カード等が渡された場合、新たに中長期在留者等となった人の住所の手続きをしてください。

・短期滞在だった人
・3か月未満の在留資格だった人
・外交・公用等の在留資格だった人
・一度、在留資格を失った人

あらたに中長期在留者等となった方の届出

短期滞在等で在留カード等が交付されていない外国人住民の方が、あらたに在留カードまたは仮滞在許可書を交付されたとき

届出期間

①既に大田区に住所を定めている方
あらたに在留カードまたは仮滞在許可書を取得した日から14日以内

②住所を定めていない方
大田区に住所を定めた日から14日以内

14日を過ぎた場合でも届出はできますが、あわせて届出期間経過通知書を提出しなければなりません。
この場合、5万円以下の過料（行政罰）を科される可能性があります。

住居地届出が必要になる場合

在留カード等の裏面に住所が書かれていない人は、住居地の手続きをする必要があります。

1.転入、転居の届出の際に有効な在留カード等を提示できなかった場合

在留期間の満了日や在留カード等（みなされる場合を含む）の有効期限が到来している場合、原則裏面に住居地の記載を行うことはできません。ただし、在留カードの裏面右下の在留期間更新等許可申請欄に「在留資格変更許可申請中」または「在留資格更新許可申請中」のスタンプが押印されている場合は、在留期間の満了日から2か月を経過しない日までは、裏面の記載を行うことができます。

2.子供が生まれ、出入国在留管理庁で在留カードの交付を受けた方で、在留カードの住所欄が「未定（届出後裏面に記載）」と記載されている場合

3.住民票の記載ができない場所（ホテル等）に一定期間滞在する場合

ホテルや研修施設など住民票の記載ができない場所であっても、中長期在留者等が一定期間滞在する場合は、入管法上の住居地届出をする必要があります。また、住民票の記載ができる所であっても、住民票を作成する必要がない場合も、入管法上の住居地の届出を行うことができます。

4.単身赴任等で住民票上の住所から、一定期間離れて滞在する場合（入管法のみの届出）

単身赴任や出稼ぎ等で、住民票上の住所から、一定期間離れて滞在する場合で、住民票を異動する必要がない場合であっても、入管法上の住居地の届出をする必要があります。

5.平成24年7月9日時点で、現に大田区内で外国人住民である者が住所を届出する場合

6.在留カード等の裏面の記載がいっぱいになり新住居地が記載できない場合

補助用紙（シール）を貼付し、記載します。補助用紙の貼付は本庁舎でのみ取扱いしています。
裏面へ補助用紙を貼付すると、以前の記載が確認できなくなります。裏面の記載を残したい場合は、地方出入国在留管理庁で裏面の記載を残したい旨を伝えた上で、在留カードの交換を行ってください。
この場合、手数料として1,600円がかかります。また、在留カード交換後は、改めて住居地届出を行う必要があります。

世帯に関する手続き

世帯とは、世帯主とその家族（世帯員）のグループです。
住民票には、世帯主と世帯員との家族関係（続柄）を登録します。続柄を登録するためには、続柄を証明する書類を提出してください。
同じ住所でも、複数の家族が住んでいる場合、それぞれ別の世帯で住民票を作ることが出来ます。

①世帯変更届

世帯主が変わった時等に手続きをすることが出来ます。

②続柄を証明する書類

住民票に続柄を登録する時は、本国で発行した家族関係の証明等と、その訳文を必ず提出してください。

特別永住者証明書に関する手続き

1.特別永住者証明書について

平成24年(2012年)7月8日まで交付していた外国人登録証明書に替わって、特別永住者には「特別永住者証明書」が発行されています。
外国人登録証明書は、新制度開始後も「みなし証明書の有効期間」の期間内は、「特別永住者証明書」とみなされ継続使用できます。
特別永住者の方は、このみなし期間内に戸籍住民課で新しい特別永住者証明書へ切替え手続きが必要です。

・特別永住者証明書の携帯義務制度の撤廃について

特別永住者は、平成24年7月9日より特別永住者証明書およびみなし証明書の携帯義務が無くなりました。携帯されない場合は、自宅等で大切に保管してください。

特別永住者証明書に係る申請及び届出の種類と申請・届出期間

1.みなし証明書からの切替え申請

みなし証明書は有効期間の満了日に係わらず、任意の時期に特別永住者証明書に切替えすることができます。
任意の時期に切替えをした場合、みなし証明書の切替えの申請を行った日から7回目の誕生日までが、新しい特別永住者証明書の有効期間となります。
ただし、遅くともみなし証明書の有効期間満了日の2か月前（16歳未満の方は6か月前）から有効期間満了日までの間に、必ず切替え手続きを行ってください。

2.特別永住者証明書の有効期間更新申請

特別永住者証明書の有効期間の満了日の2か月前（16歳未満の方は6か月前）から有効期間の満了日までの間に、切替え手続きを行ってください。

3.汚損や破損、紛失等による特別永住者証明書の再交付申請

紛失等による場合は、紛失等が判明した時点（国外で判明したときは、入国後）から14日以内に申請してください。汚損や破損の場合は、その都度申請することができます。

4.特別永住者証明書に記載されている内容の変更届出

「氏名」「生年月日」「性別」「国籍・地域」に変更が生じた場合は、変更が生じてから14日以内に届出してください。

5.交換希望による再交付申請

上記に記載された理由以外で、特別永住者証明書の再交付を希望する場合は、その都度申請することができます。
一例としては、写真を変えたい場合や、特別永住者証明書にアルファベット氏名または漢字氏名をあらたに記載したい場合が挙げられます。

3.特別永住許可申請

父または母のどちらかが特別永住者の方で、一定の要件（日本で出生した子や、日本国籍を離脱された方など）を満たしている場合、大田区を通じて特別永住許可の申請ができます。
特別永住申請を行わない場合、または父または母のどちらかが日本国籍の方で、日本国籍も取得しない場合は、入国管理法及び難民認定法に基づく在留資格の取得申請を、東京出入国在留管理局で行ってください。

大田区の多言語相談窓口

大田区内に住む外国人の方などに多言語で生活相談を行っています。
電話、メールでも相談を受け付けています。

・電話：03-6424-4924
・相談内容：ことばの問題、子育てのこと、仕事のことなど

・対応言語：英語、中国語、タガログ語、ネパール語、ベトナム語
※その他対応できる言語もあります。

・相談費用：無料

・相談業務時間：
月曜日～金曜日　10:00～17:00
日曜日　13:00～17:00　※第1と第3のみ

・所在地：
〒144-0052
東京都大田区蒲田4-16-82階
おおた国際交流センター

詳しくは、以下のサイトをご確認ください。
https://www.ota-goca.or.jp/consultation/

東京都の外国人に役立つ情報

「ビザ申請」を当事務所に依頼するメリット

1.　ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2.　日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3.　ビザが許可されない場合、全額返金致します。