「東京-品川区」外国人ビザ申請代行

ビザの申請取次行政書士とは

外国人の在留申請者は、原則本人又は法定代理人・所属機関等ですが、申請取次行政書士は、その代わりに書類の作成・提出ができ、依頼者は入管に出頭する必要はありません。申請取次行政書士は入管業務のプロですので、日本語が上手くない方や、理由書作成等が苦手な方、多忙な方にとって非常に信頼できる存在です。

外国人のビザ申請の案件には、要件を満たすかどうか微妙な案件があります。このような場合、入管のホームページに載せてある資料だけを提出すると不許可の可能性があります。申請人が条件を満たしていることを証明する書類を準備し、理由書などを付け、具体的に丁寧に説明することを申請取次行政書士が出来るのです。

行政書士を選ぶポイント

①「国際業務」を専門にしている行政書士を選ぶ

行政書士には、入管業務、建設業、古物商など色々な専門分野があります。行政書士を選ぶ際には、ホームページ等で入管業務を専門としているのかを確認しましょう。

②「届出済証明書」を確認

国際業務を専門に行っている行政書士は、「届出済証明書」と言うピンクのカードを持っています。
これは、外国人の在留資格に関する研修を受け、申請取次者として、入管に届出をした行政書士であることを証明するものです。

③ビザ代行の費用を確認

在留資格申請に当たって、着手金はいくらか、ビザが下りなかった場合はどうするのかなどを事前に確認しましょう。

品川区の概要

品川区は、東京都の南東部に位置し、北は港区、渋谷区、西は目黒区、南は大田区、臨海部の東は江東区に隣接していて、面積は22.84㎢です。

また、区内は大きく分けて、品川地区、大崎地区、荏原地区、大井地区、八潮地区に分かれています。

品川区の外国人人口（法務省統計）

2021年末現在における東京都品川区の在留外国人人口は、12,959人です。

⑴品川区の外国人人口-「国籍・地域別」

中国4,530、韓国2,309、フィリピン779、台湾688、ネパール687、米国586、ベトナム484、タイ174、インドネシア168、ブラジル86、その他2,468、

⑵品川区の外国人人口-「在留資格別」上位10位

永住者4,565、技術・人文知識・国際業務2,342、家族滞在1,273、特別永住者1,138、日本人の配偶者等743、留学583、定住者443、技能368、高度専門職１号ロ291、特定活動281

品川区の外国人生活相談

区役所の窓口で、生活で困ったときに多言語で相談できます。

対応言語2言語
・英語：第2火曜日
・中国語：第2・第4木曜日

時間：午前9時～午後5時

場所：区民相談室(品川区役所 第三庁舎3階) 品川区広町2-1-36

電話：03-3777-2000

外国人住民の登録制度について

外国人住民も日本人と同じ住民基本台帳に記載されます。外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象になり、日本人と同じように住民票が作られます。

住民票に記載される方、記載されない方は以下のとおりです。

住民票に記載される外国人

⑴中長期滞在者（在留カード交付対象者）
適法な在留資格を有し、3カ月を超える在留期間が決定された方。

⑵特別永住者（特別永住者証明書交付対象者）
入管特例法に定められている特別永住者の方。

⑶一時庇護許可者または仮滞在許可者
入管法の定めにより、一時庇護のための上陸を許可された外国人や、難民認定申請を行い、仮の滞在を許可された外国人。

⑷出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者
外国人となった事由が出生や日本国籍喪失である方（その事由が生じた日から60日までの間は在留資格を有することなく在留することができます。）

住民票に記載されない外国人

⑴3カ月以下の在留期間が決定された方。

⑵短期滞在の在留資格が決定された方。

⑶外交または公用の在留資格が決定された方。

⑷その他、法務省令で定めるものに該当する方。

⑸在留資格を有しない方（不法滞在、オーバーステイなど）。

外国人登録に係る開示について

2012年（平成24年）7月8日以前の居住歴、氏名・国籍の変更履歴や上陸許可年月日など、外国人登録に係る開示については、ご本人が直接法務省に請求してください。

住民登録についての届け出

転出届

転出届につきましては、窓口での手続きのほか、郵送およびオンライン（※）での届出が可能です。
（※）オンラインによる転出手続きは、マイナンバーカードをお持ちの方のみご利用できます。

品川区から他の市区町村や国外に引越しをする方は、「転出」の届け出が必要です。「転出届」をすることにより、「転出証明書」を交付します（国外へ転出する方、住基カードや個人番号カードをお持ちの方には交付されません。引越し先の市区町村に、この「転出証明書」を必ず持参して、新しい住所に住み始めた日から14日以内に転入の手続きをしてください。

転入届（区に転入した時）

他の市区町村から品川区に引っ越された方は、「転入」の届け出が必要です。

届出期間
引越した日から14日以内（予定の日付での届け出はできません）
※期間を大幅に過ぎますと、50,000円以下の過料に処せられることがあります。

中長期在留資格を取得した外国人の方

住民登録の対象でない人が3カ月を超える在留資格を新たに取得した場合、14日以内に以下のものを持って住民登録をしてください。

転居届（区内で転居した時）

品川区内で引っ越された方は、「転居」の届け出が必要です。

届出期間
引越した日から14日以内（予定の日付での届出はできません）
※期間を大幅に過ぎますと、50,000円以下の過料に処せられることがあります。

世帯変更届

次のときは、世帯変更届をしてください。

・世帯合併：同住所で別世帯だった方を同一世帯にするとき
（例：結婚のため、これまで別世帯だった婚約者を同一世帯にする等）

・世帯分離：同一世帯だった方を同住所で別世帯に分けるとき
（例：子どもが独立して生計を別にしたので、世帯を分けたい等）

・世帯主変更：同一世帯の中で世帯主を変更するとき
（例：母から息子に世帯主を変更する等）

・世帯員変更：同住所で2つの世帯の世帯員の構成を変更するとき
（例：親の世帯にいた娘が同住所の兄の世帯に移る等）

国外からの転入届について

品川区に住み始めてから、14日以内に転入届を出してください。
短期滞在の方は住民登録できないので、転入届を出す必要はありません。

東京都の外国人に役立つ情報

「ビザ申請」を当事務所に依頼するメリット

1.　ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2.　日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3.　ビザが許可されない場合、全額返金致します。