「東京-豊島区」外国人ビザ申請代行（中国語,日本語,韓国語対応）

豊島区の外国人人口（法務省統計）

2021年末現在における東京都豊島区の在留外国人人口は、総数24,706人です。

⑴豊島区の外国人人口-「国籍・地域別」

中国11,233、ベトナム2,490、韓国2,133、フィリピン496、ブラジル72、ネパール2,177、インドネシア99、米国427、台湾965、タイ246、その他4,368

⑵豊島区の外国人人口-「在留資格別」上位10位

留学6,332、技術・人文知識・国際業務4,729、永住者4,284、家族滞在2,458、特定活動2,169、特別永住者956、技能818、定住者792、日本人の配偶者等674、経営・管理552

豊島区の「住民記録・在留カード」手続き

日本に中長期で在留する外国人住民の方（在留カードを交付される方）は、住所を定めてから14日以内に、区役所で住民登録の届出が必要です。

住民登録の届出をすると、氏名、住所、生年月日、性別や在留情報などが記載された住民票が作成され、住んでいることの証明ができるほか、印鑑登録や国民健康保険、就学などの行政サービスを受けることができます。

⑴新たに住所を定めるときは

日本へ新たに入国した場合や、短期滞在の在留資格から中長期在留者（在留カード保持者）になった場合は、住所を定めてから14日以内に、区役所へ在留カードを提出の上、住民登録の届け出を行います。区役所で在留カードに住所を記載します。

初めて住民登録した場合は、マイナンバーを知らせる「個人番号通知書」が郵送されます。税や健康保険などの手続きで必要となりますので、郵便を必ず受け取ることができるよう、郵便局への届け出や表札の設置をしてください。また、受け取った後は、大切に保管してください。

短期滞在の在留資格の方は住民登録できません。

家族が同じ世帯で住民登録する場合は、世帯主（世帯の生計の中心となる人）との関係が分かる書類（戸籍謄本・結婚証明書・出生証明書）の原本と日本語訳が必要です。

空港で在留カードが渡されず、旅券の上陸許可証の近くに「在留カード後日交付」のスタンプが押された場合は、旅券を提出し、住所を届出てください。在留カードは追って住民登録した住所へ郵送されます。

⑵区外から豊島区へ引っ越したとき（転入届）

豊島区に引っ越してから14日以内に、「転出証明書」と「在留カード」、お持ちの方は「マイナンバーカード」を提出の上、住所の届出を行います。

「転出証明書」は、事前に前住所地で転出を届け出て、受け取ってください。

マイナンバーカードをお持ちの方は、転出証明書の代わりに、マイナンバーカードを使った転入の手続きができます。前住所地で転出を届出た際に、マイナンバーカードを持っていることを伝えてください。

⑶豊島区外へ引っ越すとき（転出届）

転出届は、引っ越しの約2週間前から手続きができます。豊島区に転出を届出て、「転出証明書」を受け取ってください。「転出証明書」は紛失しないよう注意し、引っ越し先の役所に提出してください。

⑷豊島区内で引っ越すとき（転居届）

引っ越してから14日以内に、「在留カード」と、お持ちの方は「マイナンバーカード」を提出の上、住所の届出を行ないます。

⑸在留カード

在留カードは出入国在留管理庁で発行します。原則、旅券に記載された英字氏名が記載され、漢字圏（例：中国・台湾・韓国・朝鮮など）の方は、希望により漢字氏名を記載することができます。

裏面の「住居地記載欄」は、役所が記載するところですので、ご自分で記入しないでください。

住居地以外の情報（氏名や在留資格など）が変更になる場合は、出入国在留管理庁に届け出ます。審査後、新たな在留カードが発行されます。

在留カードを紛失した場合は、警察に遺失物届を行なった上で、出入国在留管理庁で再発行の手続きを行ないます。

注：特別永住者証明書の発行手続きは、お住まいの自治体の役所で行ないます。

外国人が仕事をする場合

外国人が日本で仕事をするには、就労の認められている在留資格の取得が必要です。

・就労に制限がない在留資格
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

・就労が認められている在留資格
高度専門職、教育、経営・管理、技術・人文知識・国際業務など

・就労が認められていない在留資格
短期滞在、留学、家族滞在、文化活動、研修、特定活動

※「留学」や「家族滞在」など就労が認められていない在留資格の方がアルバイトをする場合、または「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」等の就労が認められている在留資格の方が活動範囲を超えてアルバイトをする場合は、資格外活動許可を受ける必要があります。

ハローワーク

求人情報の提供、職業相談・紹介をしています。
ハローワーク池袋サンシャイン庁舎職業相談
東池袋3-1-1　サンシャイン60ビル3階
電話： 03-5911-8609

マイナンバーの通知・マイナンバーカード

⑴マイナンバーとは

マイナンバーは、住民票を有するすべての方に付けられる、一人ひとり異なる12桁の番号です。個人が特定されないように、住所地や生年月日などと関係のない番号が付けられています。

⑵個人番号通知書について

新たに海外から入国した場合は、住民登録の手続きをした後、マイナンバーの個人番号通知書が郵送で住民票の住所に届きます。マイナンバーは、日本で生活していく上で、必要になる大切な番号です。確実に受け取るために、以下を確認してください。

・自宅のポストや扉に、表札を出してください。

⑶マイナンバーカードとは

マイナンバーカードは、プラスチック製のカードで、表面に氏名・住所・生年月日・性別・本人の顔写真、裏面にマイナンバーが記載されます。申請は任意です。（初回のみ無料）

注：在留期間の更新や住所変更の際は、区役所で手続きが必要です。

⑷マイナンバーカードの申請

・郵送での申請
「個人番号カード交付申請書」に本人の顔写真を貼り、返信用封筒に入れて郵便ポストへ。

・パソコンやスマートフォンでの申請の場合

デジタルカメラやスマートフォンでとった写真を使って申請が可能です。

交付申請用のWEBサイトにアクセスし、画面にしたがって必要事項を入力、顔写真を添付して送信します。入力項目として、申請書IDが必要となります。申請書IDは正しく入力してください。申請書IDの入力を間違えるとカードが発行できません。

⑸マイナンバーカードの交付

マイナンバーカードの準備が終わると、区から交付通知書が届きます。交付通知書が届きましたら、電話で区役所に来庁の予約をします。交付通知書に記載の「必要な持ち物」をお持ちの上、ご本人が区の窓口行ってください。
注：個人番号カードの受取時に暗証番号を設定します。

⑹多言語対応の全国共通フリーダイヤル

・マイナンバー制度、マイナポータルに関すること　0120-0178-26
・マイナンバーカード関連手続きに関すること　0120-0178-27

受付時間：
平日午前9時30分～午後8時、
土曜日・日曜日・祝日（年末年始を除く）午前9時30分～午後5時30分

対応言語：
英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語対応

⑺外国人のマイナンバーカードの有効期限

外国人住民のマイナンバーカードは、在留期間の満了日が有効期限となります。ただし永住者・特別永住者の方は除きます。
出入国在留管理庁で在留期間の更新申請等を行った方は、在留期限が満了する前に市区町村の窓口にてマイナンバーカードの有効期間変更手続きを行ってください。

関連リンク
・マイナンバーカード総合サイト
https://www.kojinbango-card.go.jp/

⑻マイナンバーを使ったコンビニエンスストア・証明書発行機での交付

マイナンバーカードをお持ちの方は、コンビニエンスストアのマルチコピー機と区役所3階・東部区民事務所・西部区民事務所に設置している証明書発行機で、以下の証明書の交付ができます。

交付手数料1通300円

・住民票の写し※同一世帯の方についても交付可能
・印鑑登録証明書※印鑑登録している方のみ
・住民税の課税（非課税）証明書〈直近2年分〉注：カードの名義人分のみ交付可能
・住民税の納税証明書〈直近2年分〉注：カードの名義人分のみ交付可能

外国人相談-豊島区民相談窓口

日常生活全般についての相談を受けています。必要に応じて、その他の専門機関もご案内します。

時間：

月曜日から金曜日まで　午前8時30分から午後5時まで
土曜日と日曜日　午前9時から午後5時まで
原則、月曜日・水曜日は英語、火曜日・木曜日は中国語の外国語通訳が、午後1時15分から午後5時まで対応します。

場所：

豊島区役所本庁舎4階区民相談コーナー

東京都の外国人に役立つ情報

「ビザ申請」を当事務所に依頼するメリット

1.　ご本人は入管に行く必要ありません。
申請取次行政書士が、書類作成から手続完結まで代行致します。

2.　日本語・中国語・韓国語が話せる行政書士が対応致します。
日本語が上手く話せなくても大丈夫です。

3.　ビザが許可されない場合、全額返金致します。